正拳突きのエビデンス一覧

 

 

 

ここでは正拳突きに使える社会保険関連資料を紹介しています。

文字だけでなくグラフや表を付けることで正拳突きの威力がさらにアップします。

ここにある資料を使って数字に裏打ちされた一撃を放ちましょう!

 

各資料一覧

 

 

世代間格差編

鈴木亘教授の試算を基にグラフ化

日本の年金は賦課方式を基本としている。今の高齢者は若いころにほとんど保険料を支払っていなかったにも関わらず手厚い給付を受けている。そのツケがどこに回されるかと言えば現役世代、将来世代である。今保険料を支払っている人たちはほとんど全て払い損の世代である。

 

社会保険料の負担と給付の不公平

日本経済新聞 2023年4月20日 19:40 [会員限定記事]

社会保険料の支払いは現役世代が多く、給付を受けるのは高齢者が多い。高齢者人口の増大に伴い現役世代の負担は上がる一方であり、医療・介護・年金を合わせた負担額は給与の30%にも迫ろうとしている。これを減り続ける現役世代で支えることはもはや不可能である。

 

 

 

世代会計の国際比較

未来工学研究所 議論の広場 『未来世代基金』の創設

「日本の医療福祉負担が低い」は嘘。海外研究機関の試算では1999年の段階でさえ、17か国中で日本が最も世代間不均衡が大きく、若年世代は高齢世代の2.67倍もの負担を強いられている。高福祉で知られる北欧はむしろマイナスで若年世代の負担の方が軽くなっており、福祉のあり方が全く違う事が示唆される

 

 

年齢別 金融資産保有残高

内閣府ホームページ 第28回税制調査会 総28-6(案とれ)

 

※1 高齢期の女性の経済状況について 令和4年4月 内閣府男女共同参画局

日本の金融資産の半分以上を60歳以上の高齢者が保有しており、時代と共にその割合は伸び続けている。つまり高齢者は平均的には若者より裕福であり、高齢者全体を一律で年金や医療費一割負担などで優遇する合理性はない。資産を持たない若者が、資産を多く持つ高齢者の分も負担している歪な構図である。

 

 

 

社会保障負担編

 

社会保障の給付と負担の現状

厚生労働省 政策について > 分野別の政策一覧 > 他分野の取り組み > 社会保障全般 > 社会保障制度改革 > 給付と負担について

この図は社会保障費の給付の部分において、医療と介護は大半が高齢者にかかっているお金である。つまり社会保障費の内60~70%が高齢者向けであると推測される。その一方で子供に対する予算はわずか7.5%しかない。「保険料を払った人がそれに応じて給付を受ける」という保険の仕組みはもはや崩壊している

 

 

 

社会保障費の推移

厚生労働省 政策について > 分野別の政策一覧 > 他分野の取り組み > 社会保障全般 > 社会保障制度改革 > 給付と負担について

これは社会保険料の年ごとの推移を表している。右肩上がりで額が伸びており、さらにはGDPに対する比率も年々上がっている。増え続ける負担を減り続ける現役世代で支えるのはもはや不可能であり、抜本的な制度改革が必要である。「世代間対立ガー」などと言っている場合ではない。一刻を争う。

 

 

国民負担率の推移

厚生労働省 政策について > 分野別の政策一覧 > 他分野の取り組み > 社会保障全般 > 社会保障制度改革 > 給付と負担について

この図は国民負担率の推移である。国税、地方税については割合がほぼ変わっていないが、社会保障負担と財政赤字の部分が爆発的に伸び、その結果として国民負担率は50%を超えている。社会保障負担とはすなわち健康保険や年金保険と言った保険料であり、現役世代だけが狙い撃ちで負担を増やされている

 

医療・福祉就業者数の推移

兵庫県福祉部高齢政策課 介護現場の生産性向上と介護ロボット等の導入支援について(令和5年3月) スライド19枚目

このグラフは労働力がインフラを維持するための建設業や外貨獲得に必要な製造業から実質的な生産性のない医療・福祉産業に奪われていることを示している。この傾向が続けばいくら皆保険のような制度を維持したとしても現物である設備や医薬品が用意できず、医療・福祉も機能停止に陥るだろう。

 

医療費編

 

年齢階層別医療費

中田智之@社会保険料減税会(@NakaDash_)氏 作成

左の図は年齢層ごとの医療費総額を示したものである。若年世代に比べて、高齢者層が非常にたくさんの医療費を使っていることがわかる。70-74歳の層をピークに下がっているが、これはその年齢層の人口が減るために起きている現象であり、一人当たり医療費では年齢が上がればより高くなる傾向にある。

右の図は総医療費の中でそれぞれの年齢層がどの程度の割合を使っているかを示しており、65歳以上の高齢者が総医療費の6割以上を使用している。なお日本の人口に占める65歳以上の割合は29%である。3割の人間で全体の6割以上の金額を消費する歪な構図となっている。

 

 

 

 

高額療養費の月額上限

協会けんぽ 高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)

日本の健康保険には高額療養費制度というものがあり、高額な医療費がかかった場合に月の支払い上限額が定められている。たとえば100万円かかる手術を受けて、3割負担ならば30万円の自己負担が発生する場合でも上限が57600円なら57600円の支払いで済み、残りの30万-57600≒24万円も保険から支払われるという仕組みだ。

 

この上限額は年齢と年収によって定められており、表のとおり非常に差が大きい。上記の100万円の手術の例で言えば

 

年収1200万 252600+(1000000-842000)×1% ₌ 254180円

現役世帯 年収300万 57600円

現役世帯 住民税非課税 35400円

70歳以上 住民税非課税 24600円

となる。

 

また最近では通院で行われる抗がん剤治療も増えてきているが、70歳以上では外来(通院)だけの場合さらに低い上限額が設定されており、年金収入のみの世帯であれば月8000円あるいは18000円で全ての治療が受け放題という真のサブスク医療が可能である。

 

 

自己負担率が受診行動に与える影響

厚生労働省 平成19年版厚生労働所白書 第1章16ページ を元に改編

 

1969年までは高齢者の医療費も3割負担であったが、秋田県と東京都を皮切りに次々と無料化され、1973年からは全国で無料となった。その影響でたった5年間で70歳以上の受療率が1.8倍となった。これは割安過ぎる自己負担が過剰な受診を発生させていると言えるだろう。

 

 

入院医療費と病床数の相関

厚生労働省 医療制度改革の課題と視点 III医療制度の現状と課題

この図は県別の一人当たりの入院医療費と人口あたりの病床数の関係を表したものであり、病床数が増えるほど入院費が高くなっている。病床が増えるほどそれを埋めるために入院が長期化し、一人当たりの入院費が高くなっていることが推測される。つまり医療の供給量が消費量を規定していると言えるだろう

 

 

https://www.fbc.keio.ac.jp/~tyabu/econometrics/econome1_14.pdf

(大本の論文はおそらくこちら https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/aer.104.7.2152

上の図は窓口負担が3割から1割になる境目のところで患者数が10%も増えることを示している。下の図はにもかかわらず死亡率への影響がないことを示している。

つまり自己負担割合の低下は医療の消費量には貢献するが実際の健康には寄与しない、ただ医師が儲かるだけの政策と言えるであろう。

 

 

介護保険編

 

介護給付と保険料の推移

厚生労働省 介護保険制度を取り巻く状況

介護保険料と介護給付の総額は年を追うごとに増大しており、今後もさらに伸び続けると予測されている。それはつまり現役世代からの給与天引きが増え続けるという意味であり、どこかで介護費用の増大に歯止めをかけないと現役世代の手取りがなくなってしまうことを意味する。

 

 

会員寄付について

 

賽銭箱写真

 

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(北村達哉)